人生に一度のマイホーム!手続きや完成までの流れを事前に把握しておかないと「失敗した…」と後悔しかねません。 注文住宅をスムーズに建築したいなら、引き渡しまでの流れを事前に把握し注意すべきポイントを押さえておくことがとても大切です。
STEP 1
まずは予算総額を検討しましょう。
注文住宅の購入にかかる費用は、土地代・建築費・その他費用の3つです。
これら費用については以下の配分が一般的とされます。
STEP 2
続いて、注文住宅を建てる際の理想のイメージを家族間で共有します。
STEP 3
家づくりにおいて、建設会社選びは非常に重要です。各社で特徴が異なるため、どの会社がご自身に合っているかを探しましょう。 また、注文住宅の建築は長期戦で、担当者と何度も打ち合わせをするため、納得いく家づくりを進める上で担当者との相性も非常に重要です。 会社によっては土地探しを一緒に行ってくれることもあります。 条件次第では割安で土地建物を契約できる場合があるため、さまざまなタイプの建設会社に足を運んでみましょう。
STEP 4
土地探しをする場合は、最初に不動産情報サイトで相場を把握することをおすすめします。 不動産会社に足を運び、条件を伝えて連絡をもらうようにお願いするのも重要です。 建設会社によっては土地探しを手伝ってくれたり、建築条件付きの土地を紹介してくれたりすることもあります。 独自ルートで土地を入手しているケースも多いため、建設会社・工務店に頼りながら土地探しをすると、素敵な物件に出会うチャンスも高まるはずです。
STEP 5
土地探しと建設会社の選定が終わったら、各社から間取りのプランと見積もりの提案を受けましょう。
次の項目で見比べるのがおすすめです。
事前に要望をすべて伝え、その要望を反映した見積書を出してもらい各社の提案を比較検討しましょう。
STEP 6
各社の提案内容を踏まえ、建設会社と本契約(工事請負契約)を締結します。 この契約は、建設会社は工事の完成を約束し、依頼人(あなた)はマイホームの完成に対する報酬の支払いを約束するものです。 本契約の締結以降のキャンセルには、手付金などが発生します。 そのため、契約内容やキャンセル時の取り扱いなど、不明な点はすべて担当者に確認しましょう。
STEP 7
本契約を締結したら、具体的なプランや仕様を決めるための打ち合わせに入ります。
打ち合わせの内容は、以下のような項目です。
間取りや仕様に関して後悔しないためにも、毎回の打ち合わせで不明点を残さないように内容をつめていきましょう。
STEP 8
プランが確定すると、工事に着工します。着工前に近隣への挨拶まわりをしたり、地鎮祭を行ったりします。 折を見て施工状況の確認に行くなどして、建物の完成を待ちましょう。
STEP 9
工事が完了したら「完成立会い」という最終チェックを建設会社と依頼主(あなた)で実施します。 その他、第3者機関による完了検査を経て、正式に引き渡されます。
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注文住宅を建てるための費用は、大きく分けて「土地に関わる費用」と「建物に関わる費用」「その他の費用」の3つです。
土地に関わる費用
土地を取得するには、土地代以外にもさまざまな費用がかかります。その代表的な項目についてまとめました。紹介した項目以外にも、場合によっては申し込み時に申込証拠金、契約時に手付金、また土地によっては測量費用、農地転用の費用などがかかるケースもあります。
内容 | 支払時期 | |
土地の仲介手数料 |
・土地の仲介業者に対して支払う手数料 ※売主から直接購入の場合は不要 ・上限は「土地の売買価格の3%+6万円」 |
売買契約の締結時に仲介手数料の半分を支払い、残りは引き渡し時に払う |
不動産売買契約書の収入印紙代 |
・契約書を作成した際に、国に対して納める税金のこと ・納める収入印紙代は契約書に記されている金額によって異なる |
売買契約の締結時 |
登録免許税・所有権移転登記などの登記費用 |
・土地を購入した際、土地の所有権移転登記を行う ・登記の際には、「登録免許税」の支払が必要 ・登記を専門家に依頼する場合は別途報酬が必要 |
引き渡し時 |
不動産取得税 |
・土地などの不動産を取得した際に、取得した人に対して課税される税金 ・取得したときに1回だけ支払う税金 |
取得してから半年から1年くらいが目安 |
固定資産税・都市計画税 |
・土地の売買で所有権移転する際、1年のうち売主と買主が所有している時期があるため、固定資産税や都市計画税を日割りで精算を行う商慣習がある ※地方税法上で規定されているものではない |
通常は引き渡し時点(日割りで買主から売主へ負担金を渡して精算する) |
住宅ローン手数料や収入印紙代など |
・土地を先行して購入する場合「つなぎ融資」という一時的なローンを利用する人が多い ・つなぎ融資は、建物が完成して住宅ローンが実行されるまでの間に必要になる資金を一時的に融資するもの |
融資実行日 |
建物に関わる費用
建物にかかる費用は、大きく分けて「建物本体工事」「別途付帯工事」「諸費用」の3つに分類されます。建物本体工事費とは、基礎や土台、構造体や内装や設備などが含まれます。
総費用に対しての割合 | 支払時期 | |
建物本体工事 |
約70~80% |
一般的に、注文住宅契約時・着工時・上棟時・引き渡し時に分けて支払う |
別途付帯工事 |
約15~20% |
|
諸費用 |
約5~10% |
内容によって異なる |
※工事費用は高額なため、ほとんどの人が住宅ローンを利用することになるでしょう。 しかし、住宅ローンは引き渡し後にしか実行されないため、途中の工事費の支払いには「つなぎ融資」を利用します。 「つなぎ融資」を使えば、建物完成までの資金をつなぐことができるので、建築途中の支払いのタイミングでも現金を用意することなく融資で支払いができます。
その他費用
諸費用とは、建築費以外に支払いが必要な費用のことです。建物に関する諸費用の目安は、建築工事費用全体の5~10%程度かかるといわれています。具体的にどんな費用がかかるのか、含まれる費用の内訳と支払い時期について見ていきましょう。
費用 | 概要 | 支払時期 |
---|---|---|
工事請負契約書の収入印紙代 |
・施工会社との間で工事請負契約書の締結が必要 ・納める収入印紙代は契約書に記されている金額によって異なる |
売買契約の締結時 |
所有権保存・不動産登録税などの登記費用 |
・注文住宅は、その建物に対して自分の所有権を明示するために所有権保存登記が必要 ・その際に登録免許税の支払いも必要 |
引き渡し時 |
建物表題登記の費用 |
・まだ登記されていない建物について新規で行う登記のこと ・建物表題登記では登録免許税はかからない ・ただし専門家である土地家屋調査士に登記を依頼する場合は報酬がかかる |
引き渡し時 |
火災・地震保険料 |
・新築物件では火災保険に加入しないと住宅ローンの融資が下りないことも ・地震保険は火災保険とセット加入が前提 |
引き渡し時 |
不動産取得税 |
・家屋の建築などで不動産を取得した際に、取得した人に課税される税金 ・土地同様、取得したときに1回だけ支払う税金 |
取得してから半年から1年くらいが目安 |
住宅ローン関連 |
・金銭消費貸借契約書の収入印紙代や融資手数料、ローン保証料、抵当権設定登記の費用がかかる |
契約の締結時 |
上記以外にも、引っ越し代や地鎮祭・上棟式、新居の家具・家電購入費などが別途かかってきます。
引き渡し後に資金がなくなってしまうことのないように、ゆとりのある資金計画を立てましょう。
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